利用規約

規約

第1条 ・前文
MNT&NN Group 規定(以下「本規定」)はMNT&NN Groupの運営者(以下 「運営側」)が発行するものであり、MNT&NN GroupのWebページを閲覧する者及び運営側が手配しているサーバーにアクセスする者(以下「利用者」)に対して有効なものとします。

本規定はお客様(利用者)が心地よくMNT&NN Groupのサービスをご利用できるように定められているものです。


第2条 ・提供するサービス
MNT&NN Groupが提供するサービスはwebページを閲覧できる全ての人に利用権限があります。
なお、未成年者に関しては保護者の同意の上による利用だと捉えます。

(1)当社は、次に掲げる場合において、利用者との取り引きに応じないものとします。
(i)利用者が暴力団、暴力団 員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)である場合
(ii)利用者が暴力団又は暴力団員の事業活動を支配する法人その他の団体である場合
(iii)利用者が法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるもの
(ix)利用者が当社もしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、又は法的な責任を超えた不当な要求をした場合。

(2)サービス提供の開始と提供日・時間
webの閲覧並び会員登録を完了した日から利用可能です。

(3)サービス利用に必要な機器
サービスを受けるために必要な端末機器、通信設備、その他の設備等は、利用者の負担とします。


第3条 ・利用料金について
サービス全般の利用料について会員登録及び、Webサイトの閲覧は無料です。しかし、物品の購入、有料会員への登録につきましては所定の額を当方の指定する方法の中より、お客様の選択した方法により利用額を徴収させて頂きます。
なお、全てのサービスにおきまして料金が発生する場合は料金徴収後にサービスを利用できるものと、原則過日の有料サービスの支払いをお願いすることは無いものとします。

(1)月額サービスについて
月額サービスにつきましては毎月15〜末日の間に来月分をお支払い頂きます。末日までにお支払いが確認できない場合は一時的にサービスを制限させて頂く場合がございます。月額サービスは原則、解約を受け付けた日以後(以下 解約後)過料は一切請求しないものとし、サービスは解約後の月末まで利用できるものとします。


第4条 ・商品の交換、返品、不着について
商品に欠陥があった場合、原則商品の販売元の
規約に応じます。
商品の交換、返品の際に生じる送料は原則当社が負担いたします。

商品が利用者の元へ届かなかった場合に関して、当社の人為的ミスだった場合当社が送料を負担します。
利用者がご不在や長期移住、住所の入力ミスだった場合は送料は利用者が負担するものとします。
発送中に生じた欠陥があった場合、当社は一切責任を負いかねません。


第5条 ・ユーザーID、パスワード等の管理
利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負い兼ねます。


第6条 ・禁止事項
利用者は、当社の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(4)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(6)第三者に成りすます行為
(7)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(8) 反社会的勢力等への利益供与
(9) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為


第7条 ・プライバシーと個人情報について
個人情報とは利用者の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他利用者のスマートフォン、PC等の端末において利用者又は利用者の端末に関連して生成又は蓄積された情報を含み、当社が収集するものを意味するものとします。当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。

(1) 利用者からご提供いただく情報
利用者がサービスを利用するために、利用者の個人情報をご提供いただきます。これには以下の情報が含まれます。
(i)氏名(漢字、ローマ字表記)
(ii)生年月日
(iii)性別(任意)
(iv)住所
(v)メールアドレス
(vi)身分証明書
(vii)クレジットカード情報
(viii)問い合わせ情報

(2)利用者が当社を利用するにあたって、当社が収集する情報
当社は、サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。
(i) 端末情報
(ii)ログ情報
(iii)位置情報

(3) 利用者が本サイトを利用するにあたって、当社が使用するテクノロジー
(i)Cookie
当サイトの利便性向上及びログイン時のユーザー識別として使用しております。
(ii)JavaScript
当サイトの利便性の向上及び当サイト運営サーバーの一部負荷軽減の為使用しております。
(iii)データベース及びその他テクノロジー
当サイト運営の為データベース(以下 「DB」)を使用して各ページの管理及びユーザーデータの管理を行なっております。ユーザーデータのDB格納時には暗号化を実施しております。また、パスワードは万が一の流出に備えハッシュ化(不可逆暗号化)を行いDBへ格納しております。尚、上記テクノロジーの使用にあたりその他テクノロジーを併用することがあり、利用者側からテクノロジーの利用有無を問い合わせ頂いた場合は回答するものとします。

第8条 ・損害賠償と免責
(1) サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、利用者が当社にサービスの対価として支払った総額の50%を限度額として賠償責任を負うものとします。
なお、軽度の過失の場合、利用者が当社にサービスの対価として支払った総額を限度額の50%を限度額として賠償責任を負うものとします。

(2)当社は以下に記載する場合において、いかなる時でも一切責任を負い兼ねます。
(i)機器の故障、人災、天災等の理由により、サービス提供の中断、停止、提供情報の遅配等が発生した場合。
(ii) 外部ウェブサイトによって生じた損害（コンピュータウイルス感染被害などによる損害も含みます。）や利用者同士の紛争等。


第9条 ・契約の終了と解除
当社の会員を退会するにあたってポイント、購入履歴などのデータは税務報告書類必要情報及び別段に定めのある場合を除き、退会日付で削除されます。
また、再入会による制限はありませんが退会前のデータの復元は一部例外を除き致しかねます。


第10条 ・譲歩禁止と秘密保持について
(1)利用者は、サービスを利用するに当たって知り得た他の当事者の技術上・経営上の一切の秘密を、他の当事者の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩又は開示してはならない。
(2)利用者のパスワード又はアカウントを第三者に漏洩又は開示してはならない。
(3)当社のサービスを利用するに当たって入手したクーポン又は金券などを第三者に譲渡してはならない。


第11条 ・知的所有権について
知的財産基本法に基づいて、当社が作成した本規約、サービス内容、プログラム、又はその他の成果物(以下「成果物」)の著作権は当社に帰属するものとします。



第12条 ・分離可能性と権利不放棄
(1)いかなる管轄の法律の下で、本規約のいずれかの条項が違法、無効又は矯正不可能とされたとしても、他の管轄の法律の下ではその適法性、有効性又は強制可能性に何らの影響をも及ぼさず、また他の条項の適法性、有効性又は強制可能性に何らの影響も及ぼさないものとします。
(2)いずれか一方が利用者による本契約の規定の違反に対する権利を放棄しても、その後の同じ規定の違反に対する権利を当社が放棄したと見なされないものとする。


第13条 ・通知
商品を購入時の取引に関して前払いの場合、承諾または拒否の通知は電子メールの送信をもって通知を完了する。
なお、当社からの通知を全て拒否している場合でも電子メールの送信を完了したと見なします。

当社から利用者への通知方法は，別段に定めのある場合を除き，当社からの電子メールによって行われるものとします。
通知は，利用者が申し込み時等に指定した電子メールアドレス宛への発信をもって完了したものとみなします。　なお，電子メールの不達，誤達，遅達等によって利用者が同電子メールを受け取ることができなかった場合，当社は，一切の責任を負わないものとします。

当社へ入会申込をした際に登録した電子メールアドレスに関して当社のドメイン名を拒否していないものとします。


第14条 ・完全なる合意
本規約は、利用者の口頭もしくは書面による交渉、約束、了解にかかわらず、当社と利用者の完全な合意を構成するものとします。


第15条 ・言語
本規約、又は関連文章は日本語で作成されます。
なお、翻訳機能を設けておりますのでご利用ください。


第16条 ・準拠法と裁判管轄
当方の提供するすべてのサービスにおいての紛争につきましては別段の定めがない限り、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。


発行 2014/05/01
改定 2015/09/05
改定 2017/12/01
改正 2023/05/09


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